パートタイマーであっても、労働時間・日数などが被保険者の条件に該当した場合は、勤務先の健康保険に加入することが義務付けられています。 また条件に該当しない場合でも、就労の実態に即して総合的に判断することになっています。その結果 妻が勤務先の被保険者となれる場合、または月額が108,333円 (年収130万円) 以上ある場合は 夫の被扶養者になれません。

妻が 自営業や請負の仕事をして国民健康保険に加入している場合、収入が年間130万円以下に減ったときに 夫の被扶養者になれるかという質問です。妻の過去数年間の収入から判断し、減収の理由が 一時的な経営の悪化や改装・休業などによる場合には、将来的に売上回復が見込まれるので被扶養者になれません。認定条件だけでなく、個々の状況に応じ 総合的に判断することになります。

夫婦が共働きで それぞれが勤務先の健康保険に加入している場合、その子供は 夫婦いずれかの被扶養者となります。扶養する子供の人数に関わらず、全員が年間収入の多い方の被扶養者となり、 年間収入が夫婦同程度であれば、届出により、主として子供の生計を維持する方の被扶養者となります。

フリーターは、被保険者の経済的支援が少なくても自立して生活できる場合があるため、年収が130万円未満であっても被扶養者となれないことがあります。
親 (被保険者) は子供の収入を上回る経済的援助をしていなければなりませんし、アルバイトでも、会社が一定期間以上継続して雇用する場合には、社会保険に加入することが義務づけられています。

健康保険料を払わずにすむからという理由で健康保険を移ることはできません。被保険者によって扶養されているという事実が必要です。

両親のように夫婦関係にあるものを、どちらか一方の収入が少ないからという理由で、被扶養者として申請することはできません。夫婦は強い生計維持関係にあり、お互い同居義務・扶養義務もありますので、まず父親が母親を扶養するのが妥当と考えます。
ただ、両親の世帯収入が被扶養者認定に必要な収入限度額以下で、あなたの年収の2分の1以下であり、あなたによって主として生計維持されていることが書類等で確認できれば、被扶養者として認定することになります。

保険料は一般保険料も介護保険料も月単位で計算されますが、事業主が被保険者負担分の保険料を給料などから差し引くことができるのは、前月分の保険料に限定されます。このように、前月分だけを差し引くことができると限定されているのは、被保険者の生計を保護するためのものです。つまり、資格取得した月は、月の途中からであっても１ヶ月分の保険料が翌月の給料が差し引かれ、その代わり退職などで資格喪失した月の保険料は徴収されません。ただし、月の末日に退職または死亡した場合には翌月の１日が資格喪失日になりますので、退職した月分の保険料も徴収されます。なお、賞与についての保険料は、賞与が支給された月に差し引かれます。

扶養家族も健康保険の給付を受けていますが、保険料はかかっていません。健康保険上の保険料は、本人に対するものですので、扶養家族が何人いても保険料は変わりません。保険料は、標準報酬月額（賃金）に変動があったときだけ変わります。なお、保険料は、毎年４月、５月、６月の３ヶ月間に受けた賃金の平均額を基準に、その年の９月から翌年８月までの１年間の標準報酬月額が決定されます（この決定を「定時決定」といい、定時決定を行うために提出する届書を「算定基礎届」といいます）。これに対して、標準報酬ごとに区分された等級が２段階以上に上下し、かつ３ヶ月間連続した場合は、４ヶ月目から保険料が改定されます（この改定を「随時改定」といい、このために提出する届書を「月額変更届」といいます）。

本人または家族が高額な医療費を負担した場合、一定額（自己負担限度額）を超えた分は、高額療養費として、健康保険組合から払い戻されます。自己負担限度額は所得によって異なります。

同一世帯で高額療養費の対象になる医療費の支払いが1年間で4回以上あった場合、4回目からは自己負担限度額が下がります。これを「多数該当」といいます。このほか、特定疾病に指定されている血友病や人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全など、長期にわたり高額治療が必要な場合は1ヵ月の自己負担額が10,000円までとなっています（標準報酬月額53万円以上の方が人工透析を受ける場合の自己負担額は20,000円となります）。

健康保険では、窓口でかかった医療費の一部を支払えばよいことになっています。窓口での負担金以外の医療費は、健康保険組合から社会保険診療報酬支払基金を通じて、１ヶ月毎にまとめて各医療機関に支払われています。これは、健康保険組合が各医療機関から直接請求を受け、その支払いをした場合、事務が大変煩雑になるのを避けるためと、各医療機関からの診療報酬明細書が適正な額かどうか審査するためです。そのうえで、健康保険組合はさらに審査を行っており、医療費が適正に支払われるよう努めています。

当健康保険組合では、医療費通知のWebサービスを行っています。以下のリンクをご一読下さい。

ユーザーIDとパスワードはご自身で設定頂いていますが、ご不明の場合は当健保へお問い合わせ下さい。

どの病院でも再診の場合と同じ額の医療費が請求されます。その他、往診や時間外、休日、夜間診療には通常の料金に規定の割増料金が加算されます。

被保険者または被扶養者が海外で診療を受けた場合、国内での療養費を基準として、健康保険組合が認めた療養費の支給が受けられます。ただし、被保険者の場合は、業務外の病気やケガに限ります。業務上の病気やケガは、労災保険の対象になるためです。手続きとしては、海外療養費の支給申請書のほか、診療内容明細書や領収書、パスポート等海外渡航の事実が確認できる書類の写し、海外の医療機関等に照会を行うことの同意書に日本語の翻訳文を添付して提出します。なお、海外療養費の支給額算定に用いる邦貨換算率は、支給決定日現在における外国為替換算率（売レート）を使用します。

入院期間中の食事の費用は、健康保険から支給される入院時食事療養費と入院患者が支払う標準負担額で賄われます。入院時食事療養費の額は、厚生労働大臣が定める基準にしたがって算出した額から、平均的な家計における食費を勘案して厚生労働大臣が定める標準負担額を控除した額となっています。入院時食事療養費は、健保組合が被保険者に代わって医療機関にその費用を直接支払うことになっており、患者は標準負担額だけを支払うことになります。

標準負担額は１日の食事療養に対するものですから、食事をまったく受けない日があれば、その日の食事療養にかかる負担はありません。

療養費支給対象となる負傷は、急性又は亜急性の外傷性による骨折、不全骨折、脱臼、打撲、捻挫、肉離れのとき、健康保険でかかれます。この場合、建前は本人が代金を支払いあとで払い戻しを受けることになっていますが、受領委任の協定ができているところでは、保険医にかかるのと同じように保険証を持参してかかれます。骨折、脱臼については、医師の同意が必要です。また、単なる肩こりや筋肉疲労については、内因性であることから、療養費支給対象外となります。

この場合の医療費の払い戻しは、どうしてもやむを得ない事情で保険指定医以外の医師にかかったときだけに限定されます。質問のようなケースでは、近所に保険指定医がいなかったのでやむを得ず医師にかかったというのであれば、払い戻しを受けられます。

必要な治療はすべて保険でやってもらえます。保険だけでは歯の治療ができないということはありません。歯科治療に使う金属には、パラジウム合金など比較的安いものから金や白金など非常に高価なものまで色々ありますが、治療上どうしても必要な材料については保険で使えるようになっており、安い費用で適切な治療が受けられるようになっています。自費診療を希望しないで、すべて保険でできる治療をしてもらいたいときは、「保険で治療してください」と明白にいってください。

傷病手当金を受けるための「仕事につけない」状態は、いままでやっていた仕事ができない状態をいいます。つまり、軽い仕事ならやっても差し支えない状態でも、仕事につけない状態といえます。しかし、勤務先から軽い仕事が与えられるなどに因り給料が支払われると、収入があるわけですから、傷病手当金は打ち切られます。

欠勤開始の日から３日間が有給休暇扱いになっても、その３日をもって条件は満たされ給与計算上の欠勤開始日から傷病手当金が支給されます。

傷病手当金は、初めて支給された日から通算して最長で１年６カ月受給することができます。たとえば支給開始から１年後に仕事に復帰し、数カ月間働いたあと再度同じ病気で働けなくなった場合、残り６カ月について傷病手当金を請求することができます。また、「同一の病気で」というのは、必ずしも「同じ病名」ということでなく、病気の原因や症状が同じものや、関連性のある病気・けがなどを指します。

退職前から傷病手当金を受けている場合は、その病気やケガの療養のため働けないとき、その病気、ケガが治るまで引き続き傷病手当金の支給を受けられます。支給を受ける期間は傷病手当金の支給が始まった日から通算して１年６ヶ月です。ただし、１年以上の被保険者期間が必要です。なお、任意継続被保険者については、傷病手当金の支給は受けられません。

被保険者が出産した場合は、１児について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は50万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は48万8千円の出産育児一時金が受けられるほか、出産手当金も受けられます。被扶養者が出産した場合は、１児について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は50万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は48万8千円の出産育児一時金が受けられます。出産育児一時金は、妊娠85日目以降のお産であれば、死産、人工妊娠中絶（単なる経済的な理由による場合は対象外）を問わず、受けることができます。なお、出産手当金は、被保険者が出産のため会社を休み給料を受けなかった場合、出産の日依然42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から、出産の日の翌日以後56日目までの期間、欠勤１日につき、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額（支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる）が支給されます。なお、傷病手当金と出産手当金の両方が受けられるときは、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多ければ、その差額が支給されます。

複数出産の場合は、被保険者、被扶養者とも出産育児一時金、家族出産育児一時金はそれぞれ複数人分が支給されます。

受けられます。出産が予定日より遅れた場合は、その日数が延長されることになっています。従って、「98日プラス遅れた日数」が支給期間となります。

夫婦が共働きでそれぞれ被保険者本人になっているときには、妻の加入している保険から本人としての給付を受けることになります。同時に、夫の保険から妻としての給付を受けることはできません。

葬儀代はもちろんですが、そのほかに霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。

もらえません。死産の場合には被扶養者とはなりえないからです。ただし、出産のあと２〜３時間で死亡したような場合には、家族埋葬料は支給されます。

就職する場合には、任意継続被保険者の資格喪失要件に該当しますので、電話または文書等にて健保組合にご連絡ください。

任意継続被保険者の資格喪失要件に該当しますので、電話または文書等にて健保組合にご連絡下さい。

資格が切れた保険証は速やかに当健康保険組合へご返却ください。

本格的な少子高齢社会の到来により、介護を必要とする人は、急速に増加し、その程度も重度化、長期化しているため、医療費の圧迫要因になっています。また、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきました。このため、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支え合う仕組みをつくるため、介護保険制度が創設されました。

市区町村の区域内に住所を有する65歳以上の人を第１号被保険者といい、介護保険料は年額18万円以上の老齢年金受給者の年金額から天引きされます。ただし、年額18万円未満の場合は、個別に納付します。また、市区町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険の加入者を第２号被保険者といい、介護保険料は健康保険料や国民健康保険料等に上乗せして徴収されます。第２号被保険者の場合、介護保険による介護サービスは受けられませんが、初老期の認知症、脳血管疾患など加齢に伴う病気によって、介護が必要となったときに限り、給付が受けられます。